プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社ファム（以下、「当社」という）は、機械式立体駐車場事業、産業機器事業、IT事業、コールセンター事業、医療機器事業等を行っております。
当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

1.当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。そのため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。

2.当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。

3.当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

4.当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

5.当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。

6.当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止、第三者提供記録の開示）を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。

7.当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

個人情報苦情及び相談窓口
　〒231-0028 神奈川県横浜市中区翁町2-9-4
　株式会社ファム
　「個人情報相談窓口」宛

個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的
・立体駐車場及び産業機器事業で使う作業者名簿はメンテナンス業務遂行及び各種工事業務の元請け企業へ資格情報提供のため。
・IT事業（アウトソーシング業務）で取り扱う個人情報は、受託業務遂行のため。
・コールセンター事業で取り扱う個人情報は、お客様からのお問い合わせの管理、ご連絡のため。
・大規模修繕事業で取り扱う個人情報は、塗装・防水工事及び、リフォーム業務遂行のため。
・住宅事業で取り扱う個人情報は、住宅及びその関係設備の設計、開発、施工、補修、リニューアル及び保守管理業務遂行のため。

※なお、直接書面により取得する場合においては、取得の時点で利用目的を明示しています。また、個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。

当社の保有個人データについて
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
名称：株式会社ファム
住所：神奈川県横浜市中区翁町2-9-4
代表者の氏名：野村　拓

2.個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
個人情報管理担当役員（連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」）

3.すべての保有個人データの利用目的

項	取扱う業務	個人情報の利用目的
1.	海外事業	輸出入に関する一切の業務遂行のため
2.	医療機器事業	医療機器の開発及び保守管理業務遂行のため
3.	お問い合わせ	当社に頂いたお問い合わせ、ご連絡に対する対応のため
4.	アンケート	商品開発やサービス向上の参考、統計資料の作成に利用するため
5.	採用応募	書類審査、面接、評価、連絡等当社の実施する人事採用活動のため
6.	従業員	適正な雇用管理のため
7.	鍵販売	お客様からの鍵注文に対応するため
8.	メールマガジン	お客様への情報提供のため

4.保有個人データの取扱いに関する請求先、及び苦情の申し出先開示対象個人情報の手続
・「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

5.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
・末尾に記載

6.開示等の請求等受付方法
・「法令及びJIS Q 15001の要求事項にもとづく開示等のご請求手続きについて」に記載

7.個人情報苦情及び相談窓口
〒231-0028 神奈川県横浜市中区翁町2-9-4
株式会社ファム
「個人情報相談窓口」宛

8.当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
　認定個人情報保護団体事務局
住所
　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号
　03-5860-7565
　0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

9.保有個人データの安全管理のために講じた措置
（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。
（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 しております。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。
（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。
（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。
（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
（外的環境の把握）
個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。

※注意事項
・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の請求等にお答えできない場合がございます。
・内容により、お時間をいただく場合がございます。
・開示等の請求等にともない収集した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。

※「保有個人データ」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。詳しくは、「個人情報苦情及びご相談窓口」までご連絡ください。

採用応募時の個人情報の取扱いについて

当社の採用選考では、採用応募時に個人情報の取扱いについて、ご同意を頂く事が必須となります。
「採用応募における個人情報のご提供に関する同意書」の内容を確認頂き、同意の上、履歴書等募集書類と共にご提出をお願いいたします。

「採用応募における個人情報のご提供に関する同意書」のダウンロード(PDF形式)

※「採用応募における個人情報のご提供に関する同意書」をご提出いただかなかった場合は、選考を開始することができません。予めご了承ください。

法令及びJIS Q 15001の要求事項にもとづく開示等のご請求手続きについて

受付方法
ご請求方法は こちら の「開示等の請求等申請書」に必要事項を記載し、郵送にてお送りください。遅滞なく迅速に対応いたします。なお郵便以外の手段（直接のご来社、電子メール、FAX、宅急便での送付など）での開示等の求めは受け付けておりません。
また、併せて以下の書類もご提出ください。

1.ご本人が請求される場合
本人の住所を確認できる公的証明書のコピー

2.代理人の方が請求される場合
下記の書類のうち該当するもののすべて。
(1)親権者（または未成年被後見人)の場合
・本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
(2)成年後見人(成年被後見人の法定代理人)の場合
・本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
・「登記事項証明書」1通のコピー(本人の法定代理人であることがわかるもの。)
・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
(3)委任状による代理人の場合
・本人の印鑑証明書のコピー
・当社指定の委任状(本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの)
（当社指定の委任状はこちらをご利用ください。）
・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー(弁護士の場合は登録番号でも可)
※「公的証明書」とは、以下、ア）またはイ）を言う。
ア）以下のいずれかをひとつ
運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード（氏名と写真の表示がある面のみ）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
イ）以下の書類をふたつ以上
公的医療保険の被保険者証、住民票の写し、住民票記載事項証明書、年金手帳、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付下さい。
・当個人情報は、本人からの開示等の求めに応じるために利用いたします。
・ご提示いただく本人確認書類によっては、本籍地等特定の要配慮個人情報を取得することがあります。
・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の求めに応じられない場合がございます。

3.手数料
「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,500円いただきます。1,500円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。

「開示等の求め申請書」送付先(個人情報苦情及び相談窓口)

〒231-0028 神奈川県横浜市中区翁町2-9-4
株式会社ファム
「個人情報相談窓口」宛